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<title>環境潮流を読む　向井征二のブログ</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/</link>
<description>サイバーエコタウン　環境潮流を読む　向井征二のブログ</description>
<language>ja</language>

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<title>スウェーデンの脱原発政策をめぐって</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=54366</link>
<pubDate>Sun, 06 May 2012 11:59:15 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ やや長文ですが、前回の続きです。おつきあいください。きのうは子供の日。図らずも、日本の原発がすべて停止、という歴史的な日になりました。そんなことを考えながら、世界で初めて、原発廃止を国民投票で決めたスウェーデンに、２０００年に環境視察のために出かけたときのことを思い出しました。&amp;nbsp;＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊スウェーデンは、１９８０年の国民投票において、稼働中の原発１２基の全廃を決定し、議会は２０１０年までに原子力発電所を全廃するとの決議を採択しましたが、電力供給や雇用、経済への影響が大きすぎることを理由に、脱原子力政策は事実上凍結されてきました。スウェーデンが「脱原子力政策」を決定した１９８０年末には、６基の原子力発電所が稼動しており、６基の原子力発電所が建設中でした。対岸にデンマークの首都コペンハーゲンが位置するバーセベック原子力発電所はスウェーデン第3の都市マルメ市の近郊にあり、かねてから原子力発電所の安全性に疑問を持つデンマークはその廃止を要求し続けていました。２０００年７月に開通したエーレスンド橋は、デンマークの首都コペンハーゲンとスウェーデンのマルメ市を結ぶ全長１６キロの国境の橋です。この橋ができたことにより、デンマークとスウェーデンは、フェリーで1時間かかるところ、電車や自動車では３０分ほどで移動できるようになりました。バーセベック原発は、この橋からほど遠くない場所にあります。デンマークにとっては、橋の開通によって、スウェーデン側にあるバーセベック原発の存在が、ますます、切実な「リスク」と感じられるようになっていったことでしょう。１９９６年当時、少数与党であった社民政権は、脱原子力を主要政策に掲げる中央党との間で、原子力発電所の閉鎖問題をめぐり政策を異にしていましたが、デンマークからの圧力を理由に、民営であるバーセベック発電所２基を閉鎖の対象としたことで、左翼党を含む３党合意を成立させ、かつ他の国営原子力発電所の温存を図ることになったものです。スウェーデンの民間電力会社シドクラフト社は、１９９９年１１月、政府、バッテンフォール社（国営電力）との間で補償協定が成立したのを受け、同日、バーセベック１号機の運転を停止しました。「２０１０年までに全原子力発電所を段階的に閉鎖する」という１９８０年の議会決議以来、ほぼ２０年間にわたってスウェーデンの政治課題となってきた「脱原子力政策」は、民間の電力会社が所有する原子力発電所の強制閉鎖と巨額賠償という異例の結末を迎えます。１９９７年２月には、与野党の合意で、バーセベック1号機を１９９８年７月１日までに、同２号機を２００１年７月１日までに閉鎖することが決まります。しかし、この合意により２０１０年までに原発全廃という閉鎖期限は撤廃されました。１号機閉鎖当日にプレス発表された政府と発電事業者との合意内容を見ると、驚くほど、事業者に配慮した内容になっています。たまたま２０００年にスウェーデンを訪問した際、バッテンフォール社の幹部とのランチョンミーティングで、「今回の強制廃止命令が逆に、想定以上の収益になり、企業経営にとってきわめて理想的な形になった」と、顔をほころばせていたことを鮮明に思い出します。当時のペーション首相は２０００年９月、バーセベック２号機の早期閉鎖計画の延期を発表しました。これは首相が議会の所信表明の中で、「バーセベック2号機は、１９９７年に議会で定めた条件、すなわち、省エネ、非化石燃料発電等で年間40億kWhの電力損失がまかなわれた場合のみ、２号機を閉鎖する」との閉鎖条件をクリアした時点で閉鎖する」というものでした、一方、２００４年の世論調査では、１９８０年の国民投票以来初めて、原子力発電所の閉鎖より維持を望む国民が多いことが示されました。既存施設の維持または拡大を望む国民は４６％、原子炉寿命が来た時点での閉鎖が３４％という結果となっています。　２００５年５月３１日にバーセベック２号機（BWR、61万5,000kW）が強制閉鎖された影響で、発電電力量は約50億kWh減少。閉鎖前の２００４年には原子力発電が総発電電力量に占める割合（原子力シェア）は５１．１％でしたが、２００６年の原子力発電による電力量は約650億kWh、総発電電力量に占める原子力発電の割合は４８．５％（現状は４６％）。２００９年２月には、１９８０年の国民投票において決まった原発の段階的廃止という方針を修正し、再生エネルギーの開発・普及や省エネの促進によるエネルギー構造の転換は今後も続けていくものの、既存の１０基の原子炉の寿命が来た際に新設原子炉による更新が必要とされれば、その更新を認めるという決定を行ないました。スウェーデン議会は２０１０年６月、世界に先駆けて打ち出した同国の脱原発政策を３０年ぶりに転換し、来年以降、既存の原発の原子炉建て替えを認める法案を賛成１７４、反対１７２の小差で可決しました。日本の脱原発論議がどのような決着になるか、まったく読めない現在、これまで、脱原発先進国と考えられていたスウェーデンの情報も、大いに参考になると思われます。ただ、スウェーデンの場合は、再生可能エネルギーに未来を託す、という、１９７０年代のオイルショック以来の長期国家戦略にはまったく、ぶれがない、ということです。必要悪としての原発は、それまでのつなぎとして存続を認めよう、ということなのでしょう。日本の場合は、基本的な国家エネルギー戦略がそもそも、未だに存在していないところに、辛さがあります。いずれにせよ、FUKUSHIMA以降、原発に日本の未来を託すという選択肢は、もはや、考えられません。この分野でも、ほかの政策と同様、頼りない政権政党をあてにせず、国民が自らの進路を決めていくしか、ありませんね。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1336273273_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>原子力安全神話の破たん</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=53689</link>
<pubDate>Sun, 29 Apr 2012 07:10:41 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 国語辞書によれば、神話とは：１ 宇宙・人間・動植物・文化などの起源・創造などを始めとする自然・社会現象を超自然的存在（神）や英雄などと関連させて説く説話。２ 実体は明らかでないのに、長い間人々によって絶対のものと信じこまれ、称賛や畏怖の目で見られてきた事柄。「地価は下がらないという神話」「不敗神話」昨年、３．１１直前の２月２５日、ベトナムのハノイ市で「日本とベトナムの環境技術連携」というシンポジウムが開催されました。たまたま、省エネ支援でハノイ市に滞在していた私は、このシンポジウムを聴講する機会がありました。※日経環境シンポジウムhttp://ps.nikkei.co.jp/ecobiz/04/index.htmlhttp://ps.nikkei.co.jp/ecobiz/04/pdf/02.pdf「日本の原子力技術が切り開く地球温暖化防止」というセッションでは、日本を代表する大手メーカーが、日本の原子力利用の現状と優位性を、誇らしげに発表しました。おそらく発表者も傍聴者も、日本の原子力技術の安全性に疑問を持ったひとは、会場には誰もいなかったと思います。わたしも例外ではありません。まさか、このシンポジウムの２週間後に、未曽有の大災害が日本で発生するとは、誰一人、想像もしていませんでした。「実体は明らかでないのに、長い間人々によって絶対のものと信じこまれ、称賛や畏怖の目で見られてきた事柄」が神話です。その道の専門家と政府に私たち国民は洗脳され、いつの間にか、日本の原子力安全神話が形成されてきたのですね、安全性に疑問を投げかける専門家の意見を異端視し、封殺しながら。ＦＵＫＵＳＨＩＭＡが発生しなかったら、いまでも私たちはこの神話を信じ込んでいたことでしょう。この神話が、根拠のない神話でしかなかったことが露呈したいまも、日本政府と大手企業は、ベトナムなど外国に原発を輸出しようと画策しているようです。「恥知らず」な所業としか、思えません。投票権以外、なにも異議申し立ての手段を持たない、民主国家ﾆｯﾎﾟﾝの国民として、何ができるのか、深く考える日々です。国際社会で影が薄くなった日本。いずれは先進国の仲間からも脱落するかもしれない日本。今後は、環境技術、省エネ技術、創エネ技術で世界に貢献していくしか、生きる道は残されていないことをひしひしと実感します。しかも、この分野の日本の優位性は、時間軸に直すと、ほんの数年差でしょう。たまにアジア諸国に省エネ支援で出ると、猛烈に日本を追尾し、追い抜こうとしている国々の風圧を感じます。近隣諸国だけでなくヨーロッパの小さな国々も日本を意識し、アジアをマーケットとして日本に追いつき、追い抜こうとしています。この環境潮流では、そうした外国の動きも少しずつ、お伝えしています。継続してご愛読ください！ <div><img src="http://www.ce-town.com/admin/photo/mukai.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>ドイツのプラスエネルギー住宅</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=51961</link>
<pubDate>Wed, 11 Apr 2012 22:44:30 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ BS放送で偶然、世界のエコ都市の紹介番組を見ました。今回は、ドイツの環境首都フライブルクでした。私自身、NPO活動として、ドイツの環境首都コンテストにヒントを得て取り組んだ、日本版環境首都コンテスト（１０年間の活動が昨年終了）に数年間、かかわったこともあり、その本家ともいうべきフライブルクにも、何度も訪れたことがありますので、懐かしく思いました。環境学習の場の半地下式エコセンター、屋上に全面ソーラーを貼ったサッカースタジアムなどのほか、市の郊外にある、ソーラーパネルメーカーのソーラーファブリック社のユニークな社屋まで出てきて、ちょっとびっくりしました。ここも、レンタサイクルで訪問したさきでした。旧NATO基地の跡地にできた、ヴォーバンのプラスエネルギー住宅も詳しく紹介されていました。ここは２回訪問しましたが、最初に訪れたときは、荒れ果てた土地に、上記のような長屋が数件、建築中でしたが、数年後に行ったときにはほぼ完成し、居住者が生活していました。狭い横丁までわざわざこしらえてあり、まるで、江戸時代の日本の長屋暮らしのようで、懐かしささえ、覚えました。案内してくれた現地NGOの説明では、このプラスエネルギー住宅のエネルギー収支は次のとおりです（現場で聞いたままをメモしたので、間違っているかもしれませんが）。４人世帯の場合：１次エネルギー（暖房・給湯・給電など）の消費量＝３４，０００ｋＷ／年プラスエネルギー住宅の年間発電量＝５７００ｋＷｈ＝５０年間に２０万リットルの灯油に相当売電収入＝１５０－３００Ｅソーラーパネルの価格＝２４，０００－６００，０００Ｅ住宅の年間暖房エネルギー消費量＝１１－１５ｋＷｈ／㎡日本でも近年は、これと遜色のないエコ住宅ができているようですが、１戸建てではなく、長屋形式は、まだ少ないかもしれませんね。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1334151940_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>電極がない電球という発想 </title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=50037</link>
<pubDate>Sat, 24 Mar 2012 07:03:11 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 昨日、名古屋で第25回目の国産クレジット研究会を開催しました。2004年に名古屋でＪＣＴXが活動を始めてから、名古屋と東京を中心に、継続して開催している研究会です。このサイバーエコタウンのイベント情報でお知らせしていますが、毎回、最新のエネルギーマネジメント情報提供や、行政からの情報提供を行なっています。「注目の省エネ技術」を紹介するコーナーも参加者に好評です。今回の注目の技術は、ＪＣＴＸも推奨商材として普及に注力している「無電極ランプ」でした。静岡からメーカーの担当者をお招きし、詳しく説明してもらいました。ほとんどの参加者には、初耳の技術ですが、実はこの無電極ランプ、はるか昔にドイツで開発された技術のようです。日本では、数年前に、大手メーカーが商品化していますが、まだ本格的に普及するのは、これからです。株式会社ＴＯＳMO　ホームページから図引用■発光原理無電極ランプは、点灯回路（高周波インバータ）、誘導コイルと発光体から構成されます。電極（フィラメント）がないのが特徴です。安定器（コントローラー）を介して送られる高周波電流が、電球内部にあるコイルの周囲に誘導電界を生じさせます。誘導電界内で励起した水銀原子から紫外線が発生し、蛍光体を透過し可視光線となって周囲を明るく照らします。蛍光灯と似た構造です。※励起とは、原子や分子がエネルギーを受けとって、より高エネルギーの状態に移行すること。まず、高周波インバータにより誘導コイルから高周波磁界を発生させ、この磁界によって生じる電磁誘導により、電球内の水銀ガスが励起されることで紫外線を発生させます。この発生した紫外線により、電球内壁の蛍光体を通して可視光線になるという原理です。電子レンジに蛍光灯をいれると、点灯するそうですが、同じ発光原理です。■特長一般に普及している水銀灯とは異なり、フィラメントを持たないため、断線（球切れ）や蒸発等による電極の消耗が無く、長寿命が可能です。（理論上半永久構造）また演色性（Ra&gt;80）に優れ、且つノーフリッカ（点滅・ちらつきがない）、ノーグレア（まぶしさがない）の、自然光に近い光が特徴です。株式会社ＴＯＳMO　ホームページから写真引用■長寿命無電極ランプは、電磁誘導の原理と放電による発光原理を利用することで、発光管内に電極を持たないため、ランプ切れの原因となる電極の劣化・折損が生じないことが特長です。ＬＥＤに匹敵する長寿命のため、故障時の修理・交換が困難な場所など、保守管理費用の高い場所での利用に向いています。■即時点灯・即時消灯可能一般に工場等で広く使用されている水銀灯は、スイッチをオンにしてから点灯するまでかなりの時間がかかりますが、この無電極ランプは、スイッチオンにすると、すぐに点灯します。こまめにスイッチをオンオフすることができるため、節電・省エネに心がける企業にとって、まことに心強い味方、ということになりそうです。電球などは、すでに技術の終着点まできていると、素人考えで、思いこんでいましたが、発想の転換で、環境技術にはまだまだ可能性がたくさん、残されていることを実感した次第です。なお、この分野でも、中国が開発の先頭を走っているとか。技術大国ニッポンが、環境技術開発競争で、いつの間にか周回遅れになってしまった、ということのないようにしたいものです。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1332540657_1.gif" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>マイペースで自分の健康を維持する！</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=49784</link>
<pubDate>Wed, 21 Mar 2012 23:02:07 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 香港の街中にある、小公園です。あちこちで、太極拳をやっているグループを見かけますが、この小公園には、おとなのための運動用具がたくさん備えられ、器具の使い方や健康維持を呼び掛ける看板がありました。朝の散歩のついでに、わたしもちょっと体験してみました。※左の女性は、地元のかたです。無断撮影ご容赦。日本の公園には、こどものための遊具しか、ありませんが、この種の、おとなが遊べる設備が、超長寿社会を迎えようとしている日本にもあると、いいですね。長い目でみると、日本の医療費の節約にも貢献するのでは？中国は、大陸でも香港でも、周りの目を気にせず、悠々と自分のペースで体を動かしている人たちをたくさん、見かけます。わたしのような旅行者がなにをしても、周りの人たちは、見向きもしません。日本人は周囲の目をいつも気にしながら暮らしていますので、結構、日本で生活していると、ストレスがたまることが多いような気がします。海外に出ると、たまったストレスが発散できるうえ、文化の違いを体感できますね！フェースブックで、日本の例を発見しました。この投稿者も、香港で見かけ、日本にもほしいものだと思っていたら、ご近所の公園で工事が始まり、なんと、香港と同じスタイルの健康維持遊具が登場したそうです。地域はわかりませんが、日本各地にも、探せばあるのかもしれませんね！ <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1332338741_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>遊休屋根でソーラー発電</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=49495</link>
<pubDate>Mon, 19 Mar 2012 04:28:48 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 7月から、いよいよ再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まろうとしています。この制度に関連して、「遊休屋根を借りてソーラー発電する」というビジネスモデルが話題になっています。これは、発電会社が工場やビル、一般家庭の屋根を借りて発電事業を行えるようにするというものです。これらの一連の写真は、南ドイツ・フライブルク市内の遊休屋根利用ソーラー発電の実際例です。地元のＮＧＯが出版社の屋上を借りてソーラー発電をしています。ＮＧＯの女性責任者に案内してもらい屋上まであがってみました。この出版社の設備担当者にもインタビューしてみましたが、「空いている屋上を貸しているだけですので、特別にリース費用などは申し受けていません」と、あっさりしたものでした。遊休屋根の利用には、様々なスキームが考えられます。ドイツや英国で実施されている仕組みは、屋根を貸してくれる企業や個人の屋根に、発電事業者が太陽光パネルを設置し、ＦＩＴにより売電収入をあげます。屋根のオーナーは、太陽光パネルで作られた電力を無料で使用することができるというものです。日本国内でも、工場や大規模商業施設の折板屋根や陸屋根に特化した発電事業に進出する事業者が出てきています。一般家庭の屋根借り事業同様、貸し手企業は自己負担ゼロで、設置した太陽光発電の規模に応じて、１５年間、一定の収入が得られるというモデルです。ルーフリースを商標出願中の事業者のＨＰ参照：http://www.lohas-hd.co.jp/business/rooflease/rooflease03.html工場屋根に注目が集まるのには理由があります。２MW以上の発電所には特高連系が必要で、申請から連系まで約１年近くもかかる場合もあり、また、コストも連系線の敷設で上昇するケースが多く見られます。そこで、２MW以内の規模で、一定以上の面積があり、近くに高圧線があり、土地整備費もいらないなどの好条件が整っているのが、都会や工業地帯の真ん中に立地する会社や、工場屋根なのです。日本では、ドイツのようにあっさりと貸してくれるオーナーは、まだ、多くないような気がします。屋根に荷重がかかり、水漏れや強度劣化が考えられること、台風や地震の際の危険負担を誰がどう見るのか、など、解決すべき課題が山積のため、オーナーが慎重になることが考えられます。　ともあれ、遊休屋根の利用は、太陽光発電の設置目的によっては、メリットが大きいと考えられますので、政策の後押しさえあれば、日本でも普及が進むことが期待できます。それにしても、フライブルク市は、ヨーロッパ最先端のソーラーシティーを自認しているだけに、大規模施設屋上のソーラー発電が一般化していることに驚かされました。フライブルク市内のサッカースタジアム屋上大学病院の屋上 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1332100158_1.png" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>カーボンマーケットエキスポ２０１２　盛況でした！</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=48140</link>
<pubDate>Thu, 08 Mar 2012 07:06:52 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ ・昨日（３月９日）、有楽町の東京国際フォーラムで、環境省主催のカーボンマーケットエキスポが開催され、1万人以上が詰めかけて、大盛況でした。このイベントは、従来、「カーボンオフセットエキスポ」として各地で小規模で開催されてきたのを、今回、名称も変えて大規模に開催したものです。・今回のイベントでは、興味深いセミナーや講演も数多く、開催されました。順次、環境省のＨＰにアップされると思いますが、別会場で開催された「ＣＤＭ」の今後の動向セミナーは満席の盛況でした。国連ＣＤＭ理事会の日本代表（戒能理事）と、気候変動枠組条約事務局のカークマン氏から、最新動向を詳しく聞くことができました。・イベントの最後に、展示会場の一角にあるセミナーコーナーで、カーボンニュートラル認証試行事業の事業者として選ばれた４社（佐川急便、日本興亜火災、リサイクルワン、富士レビオ）から成果発表がありました。ＪＣＴＸは、このうち、検査薬メーカーの富士レビオさんの計画認証取得を支援しました。業種を問わず、この制度を利用する事業者が増えることを期待しています。※カーボンニュートラルとは、製品や活動の一部だけをオフセットするのではなく、組織全体の排出量をゼロにするための取組みです。みずからの排出量を正確に把握し→自助努力で削減し→最終的に未達成部分をクレジット購入等で穴埋めする、という考え方です。・環境省ではカーボンニュートラル認証制度を昨年秋に開始し、応募事業者を公募中です。関係先で、この制度に関心のある向きは、ぜひＪＣＴＸまでご相談ください。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1331158418_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>エネルギー問題をめぐる技術的課題と社会的課題</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=46818</link>
<pubDate>Sun, 26 Feb 2012 05:15:48 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 座長をつとめた各学部の代表選手がずらりと並んで、まとめのパネルディスカッション。東京の日本大学法学部で、2月24日(金）・25日（土）にわたって、たいへん興味深いシンポジウムが開催されました。「日本大学学部連携研究推進シンポジウム」です。写真のとおり、21世紀における新たなエネルギーシステムの構築に向けた総合的研究、がテーマです。同じ大学の文系から理工系までの専門家が一同に会し、学際的に議論するのは、行政と同じく縦割り構造の日本の大学では、あまり例がない、のでは？多彩なプログラムの全貌は、下記ＰＤＦをご参照ください。http://www.brs.nihon-u.ac.jp/event/pdf/20120120.pdfわたしは日本大学の卒業生でもなんでもありませんが、外部専門家として招かれ、「国内版クレジット制度における再生可能エネルギープロジェクトの事例と課題」を短時間、講演しました。この2日間のシンポジウムでくっきりと浮かびあがってきたのは、いまのわが国にとっての「課題」は、技術的なものよりも、むしろ「社会的」「制度的」「政策的」なものである、ということです。半導体開発、液晶、太陽光利用、地熱、・・・どの分野をとっても、日本が先鞭をつけ、世界をリードする可能性があったにもかかわらず、追い上げられ、追いつかれ、追い抜かれてしまったのはなぜでしょうか。政権政党の未熟さ、過度な規制行政、法律の不備、国益より省益優先の縦割り行政、各業界の既得権益体質・・・。これらの社会的課題が解決されないために、日本の技術力を活かすことができていない現状は、まったく「残念無念」としか言いようがないという思いを会場全員が共有したことでした。大阪市長ではありませんが、第3の維新を起こさないと、このままでは、このニッポンという、世界にふたつとない、すばらしい国の沈没を招きかねない、という危機感を強く持ったシンポジウムでした。（大阪市長のブレーンとして著名な原英史氏も「原子力と電力供給体制改革への課題と展望」を講演されました）。これだけの有意義な内容のシンポジウムが、単に、大学の内部行事で終わってしまうのは、いかにも残念です。最近急速に発展しているソーシャルメディアあたりを活用して情報発信し、世間に広く、問題提起してほしいものです。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1330200965_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>新ISO規格「持続可能なイベントマネジメント」</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=46325</link>
<pubDate>Wed, 22 Feb 2012 06:45:23 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 夕食時に、おいしいシャブリの白ワインを楽しみました。ここは中部フランスの小さなシャブリ村の街かどです。田舎町ですが、なんともおしゃれな街並みでした。本サイトのコラムニスト中西さんから、昨日の第３回神奈川カーボンオフセット推進協議会セミナーの報告がありました。今回はわたしも登板し、カーボン・ニュートラル認証制度について講演しました。その中で、「持続可能なイベントマネジメントシステム」という新しいISO規格（ISO２０１２１）を少し紹介しました。この規格は、ロンドンオリンピック開催が決まったのを契機に、英国で作られた国内規格（BS８９０１：:2007、改訂2009)を国際規格化するため、現在ISO内部で検討作業が進んでいるもので、オリンピックやワールドカップのような超大規模イベントから、通常のイベントまで、環境面・社会面・経済面で持続可能にしようという発想の、イベント主催者のためのセクター（＝業種別）規格です。ことし６月にはISO規格として発行される予定で、ロンドンオリンピックが適用第１号になる見込です。巨大イベントが丸ごと、カーボンニュートラル（＝CO2排出ゼロ）になるのは世界初の取組で、大いに注目されます。東京都も、誘致の条件として、環境オリンピックをうたっていますが、オリンピック開催を契機に、形のない国際標準というソフトウエアで主導権を握ろうという英国の発想と、国際戦略の巧妙さには舌を巻きます。我々日本人も、世界に通用するソフトウエアを開発したいものですね。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1329860999_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>省エネ法改悪への懸念</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=45212</link>
<pubDate>Sun, 12 Feb 2012 22:10:13 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ セブ島のセミナー会場は、トロピカルムード満点◆昼間が３２℃という、熱帯のフィリピンから、厳寒の日本に戻り、ひどく風邪をこじらせました。それでも、予定通り東京出張はこなしましたが、仙台出張は、さすがに思いとどまりました。◆1週間ぶりに回復し、まとめて、ブログを読んでいます。国家予算のありかたをめぐる中西さんと太郎さんの意見交流、ずっしりと読み応えがありますね。◆このブログの運営責任者として、このような真正面からの意見交流は、望むところで、わくわくしています。もっといろいろな立場のかたがたからの意見を書き込んでほしいものです。◆桃井さんのブログも、見逃せない話題です。企業の負担軽減といいながら、実は省エネの潮流を逆流させるような政府の試案です。◆省エネ法といえば、アジア近隣諸国では、日本の省エネ法を１つのモデルに、次々と自国の事情に合った省エネ法が制定されつつあります。◆昨年2月に省エネ支援で訪問したベトナムは、1月1日付で新省エネ法が公布され、目下、その肉付け作業が急がれているようです。◆今回訪問したフィリピンでも、20年前の旧省エネ法にかわって、来年制定に向けて、新省エネ法の検討が始まったと聞きました。◆中国やタイ国では、すでに数年前に省エネ法が施行されているそうです。◆日本の省エネ法は、オイルショック後に制定され、トップランナー方式や、一定規模以上のエネルギーを消費する企業の報告義務制度など、独自の考え方を盛り込んだ法律で、日本が世界有数の省エネ大国になるうえで、一定の成果をあげてきたことは間違いない事実です。◆ただし、日本社会の自由度を制約している、牢固とした「縦割り行政」を、省エネ法もしっかりと反映しています。◆経済産業省の資源エネルギー庁管轄のこの法律は、あくまでも産業政策の一環として制定され維持されてきました。◆環境配慮や環境教育、自然エネルギー振興といった21世紀型政策とは一線を画するもので、いわば時代遅れの視野の狭い法律と言えます。その意味では全面見直しが必要な段階に来ていることは確かですが、今回の試案のような逆コースの改悪案には、とうてい賛成することができません。◆ベトナムの省エネ法は、省庁横断的な法律の構成になっており、省エネの数値目標はもとより、交通、家庭や学校における省エネまでしっかりと目配りしています。先輩の日本の省エネ法の問題点を学習し、「他山の石」にしたのでしょうか？◆むしろ、これからは、アジア近隣諸国の先進的な省エネ法に、日本も謙虚に学ぶ時代が来ているのでは？ <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1329054374_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>中小企業こそ日本の産業競争力の基盤</title>
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<pubDate>Sat, 28 Jan 2012 09:10:20 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ ここは、どこか、わかりますか？北京の紫禁城内です。寒い寒い北京でした。ところで、昨日、６年来お付き合いのある、コンサル先の精密金型メーカーさんを訪問しました。３０人足らずの中小企業です。仕事がひところの半分に減ってしまったそうですが、従業員をひとりも解雇せず、歯を食いしばって、厳しい厳しい冬に耐えています。大手企業からは、こうした下請けメーカーに仕事を出す代わりに、過酷なコスト削減を要求し続けてくるそうです。大手もたいへんでしょうが、この規模の中小企業には、大手に追随して海外に進出するという余地も選択肢もありません。勤続数十年の老職人さんが、黙々と精密金型の仕上げをしている姿に、頭が下がりました。日本の産業競争力の基盤は、この人たちなのですね。私たちコンサルタントも、このような現実をよくよく認識しつつ、具体論で中小企業のお役に立つ助言をし続けていきたいものです。早く日本経済に薄日が差してくることを祈りつつ、工場をあとにしたことでした。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1327709489_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>話題の乗り物、セグウエイに英国で試乗！</title>
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<pubDate>Thu, 19 Jan 2012 08:35:26 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ コラムニストの中西さんの新着ブログにあるとおり、昨日（2012年1月18日）、横浜市で開催された神奈川カーボンオフセット推進協議会の第2回セミナー＆シンポジウムに、わたしも傍聴者として参加しました。オフセットに取り組んでいるベンチャー企業として、「セグウエイジャパン」の大塚氏も登場し、この新しい乗り物の可能性を熱く語ってくれました。こうした新商品にもカーボンオフセットが可能なんですね。実は環境仲間との交流のために英国のバーミンガムを訪問したとき、この電動式走行装置に、試乗する機会がありました。試乗するのはもちろん、初めてでしたが、ちょっと教わっただけで、操作は至極簡単、自由自在、狭い室内を縦横に走行することができました。この走行装置は、北海道の自然公園や中部国際空港など限定されたエリアでは、実用的に使われ始めているそうですが、日本では、まだ公道の走行が認められていません。そういえば、昨年出張でベトナムに行ったとき、乗り継ぎに立ち寄ったタイの国際空港で、警備員が気持ちよさそうにセグウエイを、かなりのスピードで乗り回しているのを見かけました。欧米ではすでに公道走行が認められているそうですが、日本でも、つくば市の「モビリティロボット実験特区」で、昨年6月から、公道における走行実験が始まっています。街のあちこちで走る姿が日本でも見られるようになると、いいですね。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1326929774_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>日本の省エネの知見は貴重な輸出商材</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=41851</link>
<pubDate>Sun, 15 Jan 2012 22:32:33 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ ◆昨年末に開催された、ダーバンのＣＯＰ１７に日本政府代表団の一員として参加した中村浩平氏（外務省国際協力局気候変動課・気候変動交渉官）の「国連気候変動枠組条約締約国会議（ダーバンCOP17）に参加して」という小論文をたまたま、読みました。◆その中で、同氏は次のように書いています。・COP17では、京都議定書に替わる新たな法的枠組みを作ることに合意したと同時に、その体制への移行を2020年まで「先送り」することにも合意した。・従って、温暖化対策の観点からは京都議定書で削減義務を課されない85％の国々が2020年までにどういう取組みをするかに注目する必要がある。・日本政府はこれまで、京都議定書第1約束期間（2008年～2012年）終了後、直ちに新たな法的枠組みに移行するのが現実的でない以上、2013年以降は3割弱かそれ以下しかカバーしない京都議定書第2約束期間より、8割以上をカバーする2010年のカンクン合意を基礎として体制を強化し、できるだけ早い時期に新たな法的枠組みに移行する方が公平であり効果的であると訴えてきた。・この我が国の主張との関係では、新たな法的枠組みへの移行が2020年以降とされた今回の決定が持つ意味は非常に重い。・日本が利己的な動機ではなく、地球益に立ってこのような主張をしてきたことを証明するためには、2013年から2020年までの8年間、日本は米中印を始めとする主要国とともに実効的な気候変動対策をとるべく、自らが率先して範を示しつつ、積極的に働きかけていかねばならない。・国際社会のリーダーの一員として日本が果たすべき責任は重い。◆国際交渉に直接従事した当事者ならでは、の意見と感想で、たいへん興味深い内容です。全文は：http://www.rips.or.jp/from_rips/rips_eye/no141.html◆私が取り組んでいる「中小企業への省エネ支援」は、気候変動問題とは、ややニュアンスが異なりますが、日本の責任と役割という意味では、共通の課題、と思います。◆近年、私も、中国やアジア各国に出向いて省エネの支援活動を行なう機会が少しずつ多くなりましたが、どこの国でも異口同音に要望されるのが、省エネの知見の伝承です。◆３年ほど前に、上海の省エネセンター（節能協会）に招かれて講演したときも、終わって会食した要人から、「省エネ設備は、高級志向の日本製品ではなく、世界中から安くて中国のニーズに合ったモノをいくらでも調達できます。日本に期待しているのは、モノではなく、省エネエキスパートによる現場指導だけです」と、ずばり、指摘され、鼻白んだことがありました。◆しかし、この指摘は的を得ているのかなと、考え直したことでした。◆国際社会のなかで、日本の存在感がますます低下していると言われていますが、日本企業の省エネの経験と運用改善のノウハウは、他国にとって魅力です。◆これは、世界に開示すべき「国際公共財」として、私たちの税金で途上国に無償提供することも日本の国際貢献でしょう。◆同時に、輸出競争力のある「無体財産」として、ビジネス化すべき価値ある「商材」です。◆このサイバーエコタウンの常連ブロガーの「shouenekozo（省エネ小僧）」さんのような、筋がね入りの省エネ専門家が、どしどし、アジア各国に省エネ支援に出かけてくれると、いいですね。 <div><img src="http://www.ce-town.com/admin/photo/mukai.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>2012年、明けましておめでとうございます！</title>
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<pubDate>Sun, 01 Jan 2012 06:36:55 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 明けまして、おめでとうございます。何十年ぶりかに、紅白を最初から最後まで見た後で、近くの寺院に初詣に行ってきました。紅白でも、震災復興と人々の「絆」がテーマでした。多事多難な２０１１年でしたが、改めて、日本という国の魅力と、日本人の健全さに気付いた年、でもありましたね。同時に、「官」や大企業の無責任ぶりにもしっかりと気付かせてもらうこともできたことは、思いがけない収穫でした。私たち国民がしっかりしない限り、日本に明るい未来は、こないことも、十分に認識できました。その意味では、例の「大阪都」構想、面白いですね。昔、首都圏も「東京府」と「東京市」の二重行政でした。これを一本化して、「東京都」にしたように、市民がその気になれば、十分実現可能性のある構想です。ことしこそ、国民主権の原点に返って、日本再生のための出発点の年、にしたいものです。ところで、改正環境教育推進法への疑問を書いたわたしの投稿をめぐって、ブロガーの太郎さん（参議院議員の政策秘書のかたです）から、大晦日に長文のご意見を投稿いただき、じっくりと読ませていただきました。ありがとうございます。このような真摯な意見のやりとりこそ、ブログの醍醐味ですね！！ブログ苦手の読者のみなさまも、コラムニストの桃井貴子さんが書いておられるように、日々の日記や備忘録（かつてはこんな言葉もありました）のかわりに、気軽に投稿しましょう。サイバーエコタウンは、完全に言論自由の世界です。個人攻撃にわたらない範囲で、賛成・反対・異論反論、なんでも歓迎です。ブロガー登録してから、あまり投稿していないあなた、久しぶりに投稿してみませんか？ <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1325369160_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>改正環境教育推進法を知っていますか？</title>
<link>http://www.ce-town.com/blog/mukai/?entry_id=39499</link>
<pubDate>Sun, 25 Dec 2011 23:32:11 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 平成１５年に成立した環境教育推進法がこのたびリニューアルされ、改正案が平成２３年６月に成立、来年１０月１日に全面施行されることになりましたが、知っていましたか？おそらく、環境関連のＮＰＯ活動にでも従事していなければ、無縁の法律なので、知っているひとはごく限られると思います。この改正法をみると、民間団体や事業者がこれまで任意に実施してきたＮＰＯ活動や民間資格の認定を、国や都道府県知事の「認可」制度の枠内で行なわなければならない、という趣旨の条項がいくつも含まれています。自然エネルギーの普及啓発をテーマに、小中学校への出前講座や子供向けの再生エネルギー教室、環境名所の見学会や学習会など、ささやかながらＮＰＯ活動を行なってきた立場からみると「余計なお世話」と言いたくなります。こうした法律は、民間の自由な活動を阻害するおそれもなきにしもあらず、です。「認可」を受けない団体は、活動のチャンスを奪われ、社会的に淘汰される心配もあります。来年の施行に向けて準備中のこの法律の運用面を注意深く見守っていくことにしたいと思います。詳しくはhttp://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/ <div><img src="http://www.ce-town.com/admin/photo/mukai.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<category>555:環境潮流</category>
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<title>電気要らずの自動扉</title>
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<pubDate>Thu, 01 Dec 2011 06:23:44 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 先日、JCTX会員企業さんの運営する省エネショールーム「スマートファクトリーショールーム」に久しぶりに出かけてきました。愛知県にあるこの施設は、特定のメーカーのショールームではなく、空気、水、照明などのテーマゾーンに、この企業さんが選んだ最先端のエコ商材を展示する、全国でも珍しい展示場です。サイバーエコタウンの広告スペースにも仮想ビルを出展していただいていますので、ご参照ください。常時オープンしていますので、お近くのかたはお出かけください。ここのエントランスに、JCTXが推奨している、電気を使わない自動扉を設置できないか、メーカーさんと一緒に打合せに行ったものです。この自動扉は、先日、NHKの朝のニュースでも詳しく紹介されました。節電・省エネが国策になりましたが、このように電気を全く使わないエコ商材がこれから続々と世の中に登場することを期待しています。私たちJCTXグループは、長年、中小企業の省エネ支援をテーマに活動していますが、これからは、電気そのものを使う必要のないエコ商材にも注目し、普及に注力していきたいと思います。読者のみなさま、これは、と思われたエコ商材があったら、ぜひ情報提供してください。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1322688535_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>北国の旅（その３）</title>
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<pubDate>Wed, 23 Nov 2011 23:49:55 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 美幌峠から展望する摩周湖の絶景です。地元のかたも驚くほど、快晴無風の１日でした。ここを訪れた翌日から寒波が襲来し、冬模様になったそうですので、まことにラッキーでした。ここは、ドラマの「君の名は」の名場面でも知られています。美空ひばりの歌碑も建っていました。北見市も、人口減少と産業活力低下に悩んでいますが、これだけ豊かな自然資産と再生可能エネルギーの潜在的可能性に恵まれている土地です。今回のセミナー会場となった北見工業大学でも、さまざまな未利用資源、エネルギーの研究が進んでいる様子でした。わたしたち外部の者も、地元のかたがたと一緒に知恵を出し合って、地域の活性化になんとかお役に立ちたい、と思いながら北見市をあとにしたことでした。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1322059359_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>北国の旅（その２）</title>
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<pubDate>Tue, 22 Nov 2011 06:08:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ ハッカ（薄荷）がかつて、日本の有力な輸出産業だったことを知っていましたか？　　　先日、講演で北見市を訪問する機会を得たため、かねて念願だった北見ハッカ記念館を訪問することができました。「薄荷」とは、入り交じって群がり生える（薄）地下茎の草（荷）という意味です。ハッカは、今から3500年前、古代ギリシャで生薬として利用されており、歴史上最も古い栽培植物の一つと言われます。そのハッカが日本に伝えられたのは今から約2070年前。 10世紀には、山菜として平安貴族の食卓をにぎわし、室町時代には薬種として用いられたという記録があり、実は宇治近辺で、お茶よりも早く栽培が行われていたとも言われています。和種ハッカの可憐な花明治35年頃から生産が始まった北見ハッカは、昭和8年に、世界一と言われたホクレンのハッカ精製工場が北見市に建設され、昭和9年から北見ハッカの輸出が始まりました。昭和14年に全盛期を迎え、当時世界薄荷市場の約70％を占めるまでに成長し、現在の北見地方の経済の基礎を形成する重要な産業となりました。しかし、戦後、中国、台湾、ジャワ産と新たなライバルが出現、海外からの輸入ハッカと合成ハッカに押されます。1960年頃にはついに天然と合成が入れ替わり、世界的に合成ハッカの時代に入りました。1971年には、ハッカが輸入自由化になりました。ホクレン北見薄荷工場も、昭和58年その役目を終えた工場が解体されると同時に、ホクレン農業協同組合から北見市に研究所が寄贈され、昭和61年、北見ハッカ記念館として新たな役割を担うべく公開されています。この施設で、ハッカの製造工程も見学することができます。天然ハッカは、水晶のような見事な結晶になります。記念館で聞いた説明によると、パリの香水博物館には、日本の天然ハッカとして北見産のハッカの結晶が展示されているそうです。この施設は、平成19年11月30日、経済産業省より日本近代化産業遺産として認定されました。「ホクレン北見薄荷工場」が閉鎖された翌年、民間有志が「北見薄荷通商」を起業、再び北見のハッカを産業として再生する活動に取り組んでいます。北見ハッカという伝統産業をぜひ守り育ててほしいと強く願ったことでした。この北見ハッカという１つの産業の興亡と再生のドラマは、これからの日本の産業競争力の在り方を考える上で、たいへん示唆に富んでいます。ＴＰＰをめぐり、国論が2つにわかれているかのように、メディアが書きたてていますが、日本の農業がＴＰＰによって壊滅するという極論には首をかしげざるを得ません。日本農業は、そんなに「ひ弱な花」なのでしょうか？日本農業も、国際競争力のある産業として世界を相手にするという気概を持ちたいものだ、と思います。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1321909609_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>北国の旅（その１）</title>
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<pubDate>Tue, 15 Nov 2011 06:20:57 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 北海道の北見市で講演してきました。主催は北見市と、オホーツク新エネルギー開発推進機構、後援は国立大学法人北見工業大学と、ＪＣＴＸです。丘の上に建つ北見工大の立派な校舎のなかで開催されたこのセミナーには、70名以上が集まり、熱心に講演を聴いてくれました。夜は、関係者が講師陣を市内のレストランに招待してくださいました。日本で最初に製造認可されたという地ビールの「オホーツクビール」を6種類、飲み比べながら、地元の豊かな食材と、面白おかしいおしゃべりを堪能しました。あまりアルコールが飲めない私は、6種のビールをちょびっとずつ、なめるように飲んだだけですが、それぞれに違う味わいがあることがよくわかりました。愉快に談笑したあと、徒歩で近くのホテルまで帰ったのですが、あまりにも寒く、しっかり風邪をひきこんでしまいました。北国をあなどってはいけませんね！締めは、ご当地自慢のＢ級グルメ「北見塩やきそば」。これがあっさりしていて、たいへん口にあいました。オホーツクのホタテや、生産高日本一の北見玉ねぎなど、地元産の食材ばかりで、なかなかのものでした。ことし姫路市で開催された全国Ｂ級グルメ大会にも選手団が遠征したそうですが、残念ながら、テレビでは、名前もあがりませんでした。みなさまも機会があれば、この塩やきそばを、ぜひ賞味してみてください。 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1321306659_1.jpg" width="150" /></div> ]]></description>
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<title>島嶼型スマートコミュニティ実験への期待と要望！</title>
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<pubDate>Sat, 29 Oct 2011 04:37:18 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 東芝が、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」と「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」のシステム設計の委託事業者として採択され、宮古島市と委託契約しました。契約期間は2012年3月16日までで、宮古島市の全島EMS実証事業は、全島の需要家エネルギー消費を最適制御するシステムを実証するものです。再生可能エネルギーの導入量・効果の最大化を図るため、系統電源と再生可能エネルギーの協調、需要家の電力需要に合わせた再生可能エネルギー発電の最適運用について検証。また、再生可能エネルギーの発電状況に合わせた需要家の電力消費シフトなどの課題への対応策も検討します。また、来間島での再生可能エネルギー100％自活実証事業は、島内の電力消費量の再生可能エネルギー比率を100％とし、島内エネルギーの100％地産地消の実現性を検証します。東芝は、国内外で実施してきたEMSの経験・知見を活かし、宮古島市の両実証事業のシステム設計に取組むことで、同市のスマートコミュニティの事業化に向けての経済的・技術的・制度的な課題を抽出するのに協力し、宮古島市を日本初の島嶼（とうしょ）型スマートコミュニティの持続可能な事業モデルの形成に貢献していく、としています。宮古島市には、わたしたちJCTXグループの宮古島支局があるため、わたしも何度も現地を視察していますが、大手資本がこのような形で島に進出することによって、地元の中小企業のビジネスチャンスが奪われ、雇用創出にも貢献しないようでは、この実証実験の意義も薄れるでしょう。アフリカ諸国に進出した中国が、経済援助の名のもとに道路や鉄道建設などのインフラ整備のため、大量の中国人労働者を送り込み、現地の雇用をむしろ奪うことになって、新型の経済的植民地主義として、摩擦を各地で引き起こしているようです。宮古島市は、再生可能エネルギーの実験に最適な立地と規模のため、すでに政府系機関から民間大手資本に至るまで進出し、虫食い状態で、この分野での「乱開発」が始まっています。しかも、それが地域経済にほとんどプラスになっていないのが現状です。今回のシステム設計は地元自治体からの委託事業のため、そんな心配はないとは思いますが、本当に持続可能な社会システムを作っていくためには、地域経済の活性化と雇用機会創出に寄与する仕組みにしてほしいと、強く望みたいところです。宮古島市のバイオエタノール実証施設と車両 <div><img src="http://www.ce-town.com/blog/mukai/photo/1319832668_1.JPG" width="150" /></div> ]]></description>
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