企業向け　公募・補助金情報のブログ

• 補助金・助成金情報(56)

◆医療施設等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業の公募です。

◆本事業は、医療施設又は福祉関係施設への、都市ガス又はＬＰＧを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題（公害）としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的としています。

　
◆公募期間は５月１８日から、7月17日までです。

◆対象は、医療施設又は福祉関係施設に設置するガスコージェネレーションシステムで、次の各号の要件に適合したものとします。なお、本事業の補助率は、原則として補助対象経費の１／２となります。
ⅰ）対象設備の燃料
・都市ガスの場合
天然ガス、液化天然ガス又は天然ガス若しくは液化天然ガスを主原料とし、かつ、
炭素換算係数が「天然ガス×1.10」未満のガスであること。
・LPG の場合
石油ガス、液化石油ガス又は石油ガス若しくは液化石油ガスを主原料とし、かつ、
炭素換算係数が「液化石油ガス×1.10」未満のガスであること。
なお、天然ガス、石油ガスの炭素換算係数については、特定排出者の事業活動に伴
う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18 年経済産業省・環境省令第3
号）に定める値を用いることとする。
ⅱ）設備の発電出力は、9.8ｋW 以上であること。
ⅲ）対象設備は未使用品であること。
ⅳ）対象設備には燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。

詳しくは：
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/24_05/index.html

◆環境共創イニシアチブ（SII）などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、オフィスビル、病院、学校、商業施設等の建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援する補助事業を開始します。

◆「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体で、建築物・住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業を実施するものです。

◆本補助事業は、今回のZEB実証事業と、住宅の建築主または所有者に対して行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の2つの補助制度があります。ZEH支援事業については5月11日から公募を開始しています。

◆本補助事業は、建築物のZEB化へ向けた補助事業「ZEB実証事業」として実施するもので、補助率は補助対象経費の原則1／3以内ですが、エネルギー削減率（40％以上または50％以上）やZEB実現に資する基本要素の条件を満たしたものについては、ZEB実現の技術、先進性等を総合的に審査し、上限1／2以内または上限2/3以内に引き上げて採択します。

◆補助金額は上限5億円（1事業あたりの総事業費補助金）。事業期間は原則単年度。公募期間は5月28日から6月29日までで、採択決定は8月上旬。事業期間は交付決定日から平成25年1月31日まで。
 
◆補助対象事業者は、建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等。補助対象建物は、既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物。民生用の建築物は、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、建物用途の区分で「工場等」、「住宅」に属していない建築物が対象となります。補助対象設備は、ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等で構成するシステム・機器。
 
◆補助対象事業は、新築、増築及び改築の建築物の場合は建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30％以上削減できること、既築の建築物の場合は建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25％以上削減できること、ZEB実現に資する基本要素（1.建物（外皮）性能の向上、2.内部発熱の削減、3.省エネシステム・高性能機器設備の導入、4.創エネルギーの導入・その他）の4項目の内、1項目以上を導入すること、エネルギーマネジメントシステムを導入すること、などの交付要件を満たすもの。
 
◆本事業の公募説明会が、5月28日（東京）、5月30日（仙台、金沢）、5月31日（札幌、大阪）、6月1日（名古屋）、6月4日（高松）、6月5日（広島、福岡）、6月6日（沖縄）で開催されます。
 
詳しくは：
http://www.zero-ene.jp/zeb/more/index.html

◆環境省では、平成23年9月に「カーボン・ニュートラル認証基準」を策定し、本認証基準に基づくカーボン・ニュートラルの取組を行う事業者等に対し、カーボン・ニュートラル認証を付与する「カーボン・ニュートラル認証制度」を設立・運営しています。

◆今般、適切なカーボン・ニュートラルの取組を効果的に普及促進するため、カーボン・ニュートラル認証取得を目指す事業者を支援するためのモデル事業を募集しています。

◆本事業は、第1次公募として、5月10日（木）より6月29日(金)まで公募を行います。また、公募期間中の5月18日(金)に公募説明会を開催いたします。
 
◆募集対象
本事業は、平成25年1月末迄にカーボン・ニュートラル認証の取得を目指す事業者を対象とします。
応募事業者には、カーボン・ニュートラルの取組に関する事業計画を提案していただきます。
 
◆支援内容
採択された事業者に対して、650万円(税抜)/件を上限に下記の業務費用を支援します。
[1] カーボン・ニュートラルの企画立案・審査書類作成 [2] 温室効果ガス排出量算定 [3] 検証費用 [4] 情報提供ツール作成 (プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等でのニュートラル事例紹介) ３．応募資格
民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）、地方公共団体等

◆募集期間　
　本事業は、以下の通り公募を行い、審査を行ったうえで採択結果を公表する予定です。
　採択件数は4件程度を想定しています。第1次で予定の採択件数に達しない場合は、第2次公募を実施します。また、応募多数の場合は、以下の観点から採択をする予定です。
・他の事業者の取組促進の契機となるような、普及啓発効果が高い事業
・カーボン・ニュートラルの規程類の実証・改訂に資する事業

第1次　平成24年5月10日（木）～平成24年6月29日（金）17:00まで

◆被災地産J-VER等を活用したカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援について：
・特定被災地方公共団体で定められた市町村内で創出されたJ-VERを活用したカーボン・ニュートラル認証取得を検討されている場合、別途、被災地産J-VER等を活用したカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援を行っています。 

・第2次公募：4月3日(火)～6月29日(金)　17:00まで
・支援内容や応募方法・応募様式などについては、4月3日付けプレスリリースに掲載されていますので、下記URLからご確認ください。

【参照先】
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15086
「オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の追加募集について」

◆この事業は、環境省が派遣する診断機関が、工場やビル等における設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することにより、事業者における費用効率的な対策の実施を支援するものです。

◆また、診断で得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。工場やビル等における効果的なCO2削減・節電対策のご検討に是非ご活用ください。

◆本診断（無料診断）を受ける事業所（工場、事業場）を公募中です。
 
◆CO2削減・節電ポテンシャル診断事業の概要
CO2削減・節電ポテンシャル診断の内容
環境省が派遣する診断機関が、希望する工場やビル等における設備の導入状況のヒアリングや実際の運用状況の機器による計測等を行い、CO2排出・電力使用の現状を診断します。

この結果を踏まえ、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入・運用改善等について、CO2削減・節電の効果、初期投資費用、節電等による利益、投資回収年数等に関する情報を提供し、事業者における費用効率的な対策の実施を支援するものです。詳細は募集要領をご覧ください。

◆対象事業所
 •年間CO2排出量が3,000t以上の事業所（工場、事業場）
※ 運輸部門での排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。
 •60～80事業所程度を予定しています。

◆対象者の選定にあたっては、部門・業種・温室効果ガスの排出規模・エネルギー計測の有無・地域などのバランス等に配慮し選定します。

◆費用負担：診断機関の派遣による診断（計測を含む）にかかる費用負担は不要です。

◆応募受付期間
１次募集：平成２４年５月７日（月）～５月２５日（金）必着
２次募集：平成２４年５月２８日（月）～６月８日（金）必着
３次募集：平成２４年６月１１日（月）～６月２２日（金）必着

◆説明会の開催日時：
大阪会場：平成２４年５月１６日（水）
東京会場：平成２４年５月１７日（木）

詳しくは募集要項参照：
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/nr20120507_jusin01.pdf

◆環境共創イニシアチブ（SII）は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入に対して、補助金を交付します。

◆補助率は1/3以内。公募期間は4月下旬から1ヵ月程度を予定。本事業の説明会を4月23日より東京など全国8会場で実施します。

◆本事業は、「平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業」として公募するもの。既設の工場・事業場等が導入する先端的な省エネルギー設備について、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、かつ公募要領の要件等を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行ないます。

◆法人格を有する事業者が対象です。また、交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を利用して行うため、事前にアカウント（ID、パスワード）の取得が必要となります。

◆公募の内容、提出書類等についての説明会は全国8会場で開催されます。

4月23日　東京　（（1）10：30～、（2）14：00～、於：東京国際フォーラム）
4月24日　名古屋　（11：00～、於：名古屋国際会議場）
4月24日　大阪　（11：00～、於：梅田スカイビル）
4月25日　札幌　（11：00～、於：TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン）
4月25日　広島　（10：30～、於：広島国際会議場）
4月26日　香川　（11：00～、於：かがわ国際会議場）
4月27日　仙台　（11：00～、TKPガーデンシティ仙台）
4月27日　福岡　（11：00～、於：JR九州ホール）
5月8日　東京　（10：30～、於：東京国際フォーラム）

参考：（社）環境共創イニシアチブ - 平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について