企業向け 公募・補助金情報のお知らせです。是非ご活用、ご質問ください。
環境省：ASSET事業公募、SII:エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募（予告）
１．環境省：ASSET事業公募開始
◆ASSET事業とは：
昨年終了したＪＶＥＴＳ制度に代わって、昨年から始まっている新制度の公募です。環境省の説明では、ＪＶＥＴＳの後継制度ではない、とのこと。
◆ASSET（Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets）事業は、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することにより、CO2排出量大幅削減を効果に図るものです。
◆本制度は、以下の3つをセットにすることにより、費用効率的かつ確実な削減を実現するという特長を有します。
[1]先進的な温室効果ガス排出抑制設備を含めた設備導入に対する補助
[2]削減約束量当たりの補助額の小さい費用対効果の高い事業から採択（リバースオークション）
[3]削減約束量を超過達成した場合には排出枠を他参加者等に売却することもできる。一方、達補助対象経費の総額の1/3を上限とします。
◆１事業場または１工場当たり（グループ参加者の場合は、1グループ当たり）5千万円を超えないことを原則とします。
対象事業場・工場における基準年度排出量が、50t-CO2以上であることを応募の条件とします。
◆補助金申請手続 について、代表事業者からの委任を受けた場合は、第三者が代行することが認められます。
◆公募期間：2013年5月17日(金) ～2013年6月21日（金）
説明会等、詳しくは：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16656">http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16656
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２．一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）：平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募（予告）
◆公募期間：5月22日(水)～6月21日(金)
◆事業内容については、公募開始日に公募要領等をSIIホームページへ掲載します。
◆説明会
当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
事前登録は不要です。
5月27日(月) 東京
5月27日(月) 大阪
5月28日(火) 愛知
5月28日(火) 香川
5月29日(水) 北海道
5月29日(水) 福岡
5月30日(木) 広島
5月31日(金) 宮城
6月4日(火) 沖縄
◆詳しくは：
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）:平成24年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
1.件名
平成24年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
［再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業］（三次公募）
2.事業の概要
（1）事業概要
再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います。
（2）補助対象事業者
再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等
（3）補助対象事業
先進的な再生可能エネルギー熱利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります（中古品の導入については補助対象外となります）。
【補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備の種類】
•太陽熱利用
•温度差エネルギー利用
•バイオマス熱利用
•バイオマス燃料製造
•雪氷熱利用
•地中熱利用
(4)補助率
補助対象経費の1/3以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。
3.応募受付期間
平成24年10月22日(月)～平成24年11月22日(木) 17時00分（必着）
4.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
なお、「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」に関してお問い合せ頂いた内容をＦＡＱとしてまとめました。
お問い合せ頂く前にご一読ください。
5.公募説明会
公募説明会は開催しません。
6.応募書類の提出先・問い合わせ先
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2F
TEL：03-5979-7788
FAX：03-3984-8006
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 業務第ニグループ
「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」宛
注1：お問い合わせは、業務時間内（土日を除く9:00～12:00及び13:00～17:00）に
電話でお願いいたします。
注2：本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。
他の番号では対応いたしかねます。
注3：お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
ご協力をお願いいたします。
注4：「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」と「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」では
申請書各種様式等が異なっております。
異なる様式で申請された場合や記載不備等は審査に影響しますので十分注意してください。
詳しくは：
http://www.nepc.or.jp/topics/2012/1022_2.html
環境省：オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の追加募集
◆環境省は、東日本大震災の被災地支援に係る事業者支援として、オフセット・クレジット（J-VER）制度を活用した復興支援に係る事業者支援を実施しています。
◆先般ご案内した、被災地で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下「被災地産J-VER等」という。)の創出に係る事業者支援について、7月23日から8月24日まで公募を行った結果、採択された事業はありませんでした。
◆第8次公募 : 2012年10月22日(月)～2012年11月30日(金) 17:00まで
◆被災地産J-VER等の創出に係る事業者支援の支援内容について
被災地産J-VER等の創出に資する事業であって、以下に掲げるものについて、支援を実施します。
[1]プロジェクト計画書作成・妥当性確認受検支援
応募時点で策定済みの方法論（「５．参考」の気候変動対策認証センターHP参照）を活用した事業又は新規方法論の策定に資する事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、J-VER制度に基づく妥当性確認（バリデーション）まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担（100万円を上限に全額）を行います。
[2]モニタリング実施・検証受検支援
プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリングに係る経費の支援（100万円を上限に全額※）、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担（100万円を上限に全額）のほか、オフセット・クレジット（J-VER）の買い手情報の提供を行います。
※モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません。
◆なお、第8次公募からは、[2]モニタリング実施・検証受検支援のみを対象といたします。
応募の際は、資料1「事業者支援応募様式」に必要事項をご記入の上、下記応募先までメールでご応募ください。※メールをご利用になれない場合は、ご郵送にてご応募ください。
◆応募先
〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3
株式会社 三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 「被災地産J-VER等創出に係る事業者支援事業担当係」
（担当：三善・野本・岩田）
TEL ：03-6705-6143 / E-mail ：jver@mri.co.jp
